日本経済を支える交通インフラにとって、「バス」が欠かせない存在であることは異論を挟む余地もない。そんな身近な存在であるはずのバスが、どのような企業によって支えられているかは、思いのほか知られていないというのが実情だ。例えば、本稿で取り上げる一水製作所もそんな企業のひとつ。同社は創業50年以上の歴史を持つメーカーであり、町工場の集積地として知られる東京北区で高い技術力を武器に、日の丸ものづくりを陰日向に支えてきた存在だ。
同社が専門とする製造分野は「バス関連機器」。上辺だけ見れば狭いカテゴリーであるように思えるが、実は取り扱う内容は非常に幅広い。例えば、おなじみの「運賃箱」を始め、バス停には欠かせない「停留所」などといった具合に、用途の異なる他多種多様な機器の製造を手掛けている。
そんな同社が現在、精力的に取り組んでいるのが、バス関連機器へのタブレット端末の応用だ。バス事業者では、利用者の利便性をさらに向上させるため、ノンステップバス導入によるバリアフリー化や、位置情報を活用したオンデマンドバスの運行など、さまざまな取り組みを推進。こうした試みの一環として同社でも、バス関連機器のデジタル化を進めることで、乗務員、乗客ともに分かりやすく使いやすい乗車環境を作り上げようとしている。
同社が手掛けたデジタル機器の代表格として挙げられるのが、タブレット端末を組み込んだ「多機能型運賃箱」。タッチパネルを備えたタブレット端末を多目的ディスプレイとして採用することで直感的に操作できるほか、交通系ICカードにも対応したICカード読み取り機も搭載可能と、本機一台で料金収受に関する業務をすべてこなせる最先端機器だ。ジェイアールバス関東などの高速バスに採用され、管理部門はもとより現場からも高評価を得ている。

これまで同社では、この運賃箱に搭載するタブレット端末に他社製品を利用していたが、モデルチェンジのたびに筐体デザインやボタン位置の変更が加わるため、その都度、機器の調整を余儀なくされていた。些細な変更と感じるかもしれないが、実際に機器を扱う乗務員側の立場になれば、操作に微妙な違いが生じれば、知らず知らずのうちにストレスが溜まっていくリスクもある。これはバスの安全運行を担保するうえでも、決して軽視できない問題だった。

そこで、同社では新たなタブレット端末導入を模索する。端末選定で主導的役割を担った、システム部プロジェクトマネージャーの松田治氏は、自作パソコンの愛好家であり、かねてより「ドスパラ」は慣れ親しんだ存在。BTOパソコンのトップブランドとして信頼されるドスパラのパソコンを製造しているサードウェーブデジノスならと考え、思い切って法人窓口に相談を持ちかけてみた。こうした過程を経て採用に至ったのが、10.1型Windows10タブレット「DG-D10IW」シリーズ。モデルの新旧に関わらず、筐体サイズやボタン位置が同一のため、懸念していたモデルチェンジごとの微調整も不要。そのうえ、新モデルではCPUやインターフェイスの高速化によって、操作のレスポンスや処理速度が向上し、タブレットをリプレースするだけで運賃箱としての使い勝手をそのまま底上げさせることもできたという。

一方、製造メーカーとして死活問題となるのが、部材の継続確保。松田氏によると、他社端末を採用していた際は、予期せぬ生産終了により先々の入手が困難になったこともあったという。しかし、デジノスのタブレットに切り替えてからは、営業担当者から在庫数の定期報告を受けられるようになったため、差し迫った事態に直面することはほぼなくなったという。「タブレット端末の在庫が少なくなったときは、営業の方が連絡をくれるんです。こちらを気にかけてくれていることが分かって、非常にうれしかったですね」とサードウェーブデジノスの営業姿勢を松田氏は高く評価する。
こうした顧客第一の姿勢を示す象徴のひとつに、サードウェーブデジノスが擁するフルフィルメントサービスチームがある。例えば、製造メーカー向けには、企業独自のアプリ導入や初期設定済みのOSプリインストールを始め、モニターやプリンター、ルーターなど、他メーカー製品との接続作業、さらには、指定した取引先への直接発送など、フルフィルメントサービスチームが対応するサービス内容は極めて幅広い。こうした単純作業をアウトソーシングしてメーカー本来の開発・製造業務に専念できれば、なにより人的リソースの有効活用にもつながる。
製造業という分野でともに研鑽を積んできた、一水製作所とサードウェーブデジノスとの出会いは、ある意味で必然といっていい。ものづくりとテクノロジーの融合は、バス関連機器の世界によりいっそうの変革をもたらし、引いてはより利便性の高いバス交通サービスの実現にも大きく貢献していくはずだ。