【2025年最新】科研費とはなにか？直接経費や間接経費の違いと申請のプロセスを徹底解説

科研費を活用することで、充実した研究を行うことが可能です。科研費が増えたことを理由に、スペックの高いPCを用意したい方もいるのではないでしょうか。

この記事では、科研費のなかでも研究者が気になる「経費」や「申請のプロセス」について解説します。申請から支給までのプロセスに加えて、科研費でPCを導入する注意点やポイントも解説します。研究活動を充実させるためにも、ぜひ最後までご覧ください。

科研費とはなにか？

科研費は「科学研究費助成事業」を略した用語で、研究者に対して国が支給する補助金・助成金の一つです。研究者の自由な発想をもとに行う学術研究に対して、8,000人以上の審査委員から選考された審査員が応募内容に基づき、審査を行います。豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対して科研費を支給することで、研究活動を後押しします。

対象となる研究テーマは、事前に指定されていません。人文学・社会科学・自然科学を問わず、また基礎研究・応用研究を問わず、すべての分野が対象です。

科研費における直接経費や間接経費の内容と相違点

科研費は大きく「直接経費」と「間接経費」に分かれており、使える用途が異なります。両者の違いはなにか、またどのような経費が該当するか、詳しく確認していきましょう。

科研費の直接経費

直接経費は、補助対象となる研究課題の遂行に活用する経費です。研究成果の取りまとめに必要な経費を含みます。

直接経費で支出できる項目

文部科学省や日本学術振興会は、直接経費で支出できる項目を指定していません。研究者が補助対象となる研究課題の遂行に必要とみなせば、支出できます。物品の購入費、旅費、人件費や謝金など、幅広い項目に対して支出可能です。

但し支出する際には、所属する研究機関等のルールに従う必要があります。社会通念上、妥当とみなされる支出内容であることも必要です。文部科学省や日本学術振興会から説明を求められた場合、納得できる説明を行えることも求められます。

また以下の項目は、直接経費から支出できません。

• 建物等の施設に関する経費（整備費や管理費などは、間接経費で支出可能）
• 事故・災害の処理のための経費
• 研究代表者または研究分担者の人件費・謝金（間接経費で支出可能）
• 学術誌の購読費や研究の広報活動費など、間接経費で支出すべき項目

直接経費で支給される金額

直接経費で支給される金額は、申請内容をもとに審査で決定されます。もし余った場合は返還しなければなりませんが、余剰額が生じたことによりその後の科研費の審査で不利になることはありません。

なお直接経費が300万円以上となった場合は、前期（4月～9月）と後期（10月～翌年3月）の2回に分けて請求する必要があります。

科研費の間接経費

科研費には、直接経費と別に「間接経費」も支払われます。間接経費は研究機関に向けて、以下の目的で支払われる経費です。

• 研究者の研究開発環境を改善する
• 研究機関全体の機能を向上する

間接経費で支出できる項目

日本学術振興会は、間接経費の使用例を以下のように示しています。

• 人件費
• 設備の共用のための技術職員の配置、共用設備の整備
• 施設費（整備費、管理費など）
• 設備費（購入費、運用経費など）
• 図書館費（施設整備費、維持費、管理のための経費）
• 学術誌の購読費や論文投稿費（論文処理費）
• 共用して使用するコピー機・プリンタなどの消耗品費
• 研究の広報活動費
• 競争的研究費に関する管理事務の必要経費
• 特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用など

出典：文部科学省、独立行政法人日本学術振興会「科研費ハンドブック～より有効に使っていただくために～（研究者用）2025年度版（外部リンク）」

間接経費は、上記に挙げた項目に限りません。研究活動を支援し、研究環境の整備に関する費用であれば支出可能です。 

間接経費で支給される金額

間接経費で支給される金額は、直接経費の30％にあたる金額です。直接経費が多いほど、間接経費も増える仕組みです。

直接経費と間接経費の相違点

科研費の直接経費は研究の遂行に直接かかわる経費に対して、研究者が使用できます。一方で間接経費は研究環境の整備などに関わる経費に支出でき、研究者が所属する組織が使用できます。

日本学術振興会は直接経費と間接経費の相違点を、以下のように示しています。 

• 直接経費は、研究に必要な物品の購入費、旅費、人件費・謝金及びその他（当該研究を遂行するために必要な経費）に使用することができます。
• 間接経費は、研究機関の管理等に必要な経費として、研究機関において執行するものです。

出典：独立行政法人日本学術振興会「直接経費の費目別内訳の入力（外部リンク）」

直接経費か間接経費か、迷う項目の判定方法

支出項目によっては、直接経費で支出できるか間接経費にすべきか、迷うケースがあるかもしれません。実験や調査に使う機器は、その一つに挙げられます。同じ機器を購入した場合でも、用途によって直接経費になるか間接経費になるか分かれるためです。

購入予定の備品や設備が科研費を申請した研究テーマでの活用にとどまる場合は、直接経費として扱ってよいでしょう。科研費を申請した研究の合間に、他の研究で使う場合も直接経費として扱うことが可能です。

一方で購入した備品を多種多様な研究活動で共同利用する場合、直接経費として支出することはふさわしくありません。この場合は、間接経費としての支出を検討することになります。

科研費での支出に注意が必要な項目

どのような費用でも、科研費で落とせるとは限りません。ここからは科研費で支出できない、または支出する際に注意を要する項目を紹介します。

科研費の対象とならない支出項目

科研費は、研究の遂行を支援する目的で支給される金銭です。以下の項目は採択された研究内容と関係ないため、科研費の対象となりません。

• 採択された研究と無関係の支出項目
• 教育を目的とする支出項目
• 研究者が自宅において、私用で使うIT機器
• 研究者を訪問する際の手土産代

支出した全額すべてを申請できないケース

科研費の対象となる活動であっても、支出した金額すべてを申請できないケースがあります。一例として科研費の対象となる研究課題を発表するため、学会に出席するケースが考えられます。学会に出席した後、以下に挙げる活動を行う場合は、延長部分の交通費や宿泊費は科研費の支出対象とならないことに注意してください。

• プライベートで旅行する
• 実家に帰省する
• 科研費の対象外となる研究活動を行う

科研費でPCを購入する場合に押さえておきたい4つのポイント

読者のなかには、科研費でPC（パソコン）を購入したいと考える方もいるのではないでしょうか。ここからは科研費でPCを購入するために押さえておきたい4つのポイントを確認していきましょう。

科研費の直接経費・間接経費どちらかに該当すること

PCはさまざまな用途に使える機器ですから、申請の提出時や事後の監査を受けた際に厳しくチェックされる可能性があります。購入するPCは、科研費の研究に直接関係するものでしょうか。あるいは、研究の環境を改善するものでしょうか。どちらかに該当する場合は、科研費の活用を検討するとよいでしょう。

研究活動で必要な性能を備えること

購入するPCは、研究活動で求められる性能を備えていることが求められます。安価なPCは多数販売されていますが、研究活動に支障をきたすのでは無駄遣いになってしまいます。必要なスペックを確認したうえで、要件を満たすPCを選びましょう。そのうえで、より安い製品を選ぶよう努めてください。状況によっては、型落ち品（新製品の発売により、最新型でなくなった商品）を狙うこともおすすめです。 

弊社では法人向けに、パソコンをはじめとしたIT機器の購入窓口を用意しています。要望に沿った個別最適化されたPCを提供でき、見積書も発行できることはメリットの一つです。PCの購入をお考えの方は、問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

購入時の証拠書類を保存する

科研費は税金から支出されています。このため、適切に支出したことを証明する証拠書類を保管したうえで、実績報告の際に写しを提出しなければなりません。証拠書類の代表例として、「領収書」「見積書」「納品書」「請求書」「クレジットカードの明細書」などがあります。宛名は研究代表者の氏名としてください。また証拠書類には、日付が入っていることを確認しましょう。

科研費が支給されるまでのやり繰り

科研費でPCを購入する場合は、いったん立て替え払いを行ったうえで、後日科研費の支給を受ける場合があります。PCの代金をクレジットカードで支払った場合でも、科研費が支給される前に引き落とし日が到来するかもしれません。高価なPCを購入する場合は、科研費が支給されるまでのやり繰りをどうするか、事前に考えておく必要があります。

まとめ

科研費は、申請し採択された研究活動に使うことが前提です。そのうえで、「直接経費」と「間接経費」のどちらに該当するか事前に確認しておきましょう。申請できるタイミングは年1回であり、審査期間も数ヶ月におよびます。早めに募集内容を確認したうえで、申請を済ませることをおすすめします。

また、科研費でPCを購入する場合は、研究に要求されるスペックのPCを安価で調達することが求められます。ドスパラプラスでは、研究者の皆様のPC選定等のご相談も承っております。お気軽にご相談ください。