働き方改革とは？メリットと取り組み方のポイント

2019年4月1日の働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制や同一賃金同一労働などへの対応が求められています。働き方改革は、企業側のデメリットが大きい取り組みだと思っている方が多いのではないでしょうか。実際にはデメリットよりもメリットの方が大きいと言えます。本記事では、働き方改革の内容や取り組むメリット、必要な行動などについて詳しくご紹介します。 

働き方改革とは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、仕事と介護・育児の両立、働き方のニーズの多様化などの状況に対応すべく、個々の事情に応じて多様な働き方を選択できるように社内制度を見直したりIT機器を導入したりすることです。 

働き方改革の推進を目的に、労働基準法をはじめとしたさまざまな法律が改正されました。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得時季指定など、さまざまな点が変更されています。働き方改革の中でも特に注目したい3つの内容をご紹介します。 

労働基準法改正前の場合、時間外労働の上限は年360時間以内・月45時間以内で、年6ヶ月までは残業時間に上限が設けられていませんでした。また、残業時間の上限を超えて働かせたとしても、経営者に罰則はなく、行政指導のみの比較的軽い処分となっていたため、違法な残業が横行していた背景があります。 

法改正後は、年360時間以内・月45時間が上限となり、年6ヶ月までは月80時間が上限となりました。臨時的な特別の事情があり、労使の合意があったとしても、年720時間以内・複数月平均80時間以内、月100時間を超えて残業させることができなくなりました。 

これに違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰則が科される恐れがあります。 

有給休暇は、下記2つの条件を満たしている全ての労働者に付与される権利です。 

• 半年以上継続して雇用されている
• 全労働日の8割以上出勤している 

労働基準法の改正により、使用者は法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者に対し、毎年5日の年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。また、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重したうえで有給休暇を取得する時季を指定する必要があります。 

さらに、使用者は労働者単位で年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存することも義務付けられました。

従来は、非正規雇用者が正規雇用者と同等の業務を与えられているにもかかわらず、給与が安いという不合理な待遇差が生まれていました。このような待遇差をなくすために制定されたのが、同一賃金同一労働です。次の3つが定められています。 

• 不合理な待遇差の禁止

正規雇用者と非正規雇用者の間で給与や賞与、労働時間など、あらゆる部分に不合理な待遇差を設けたり差別的な取り扱いを行ったりすることを禁止する 

• 労働者の待遇に対する説明義務の強化 

非正規雇用者は正規雇用者との待遇差の内容や理由について、事業者に説明を求めることができる 

• 行政による事業主への助言・指導、裁判外紛争解決手続き規定の整備 

無料の非公開の紛争解決手続きを行える

働き改革に取り組むことには、次のメリットがあります。 

働き方改革関連法案を遵守することで、残業時間の減少、リモートワークの対応、育児・介護と仕事の両立などを実現できます。その結果、従業員のモチベーションが向上し、業績によい影響を与えられる可能性があります。 

働き方改革の一環としてIT機器を導入すると、定型的な業務が不要になるなどの効果が期待できるでしょう。また、煩雑な作業も改善され、他業務へのリソースが確保できるため業務効率がさらに向上することが期待できるでしょう。 

長時間労働の削減、個々に合った働き方の実現などは、ワークライフバランスの改善や短時間勤務導入で一つひとつの業務に集中して取り組めるようになるでしょう。その結果、生産性が向上して企業の業績が良くなる可能性があります。 

働き方改革を推進するには、次のような取り組みが必要です。 

IT機器は、業務効率や生産性の向上に繋がります。アナログからデジタルに切り替えることで、業務の質が低下することはないでしょう。数字の計算が必要な業務は、IT化によって精度が高まるでしょう。IT化のメリットを得るには、自社にとって必要なIT機器を適切な形で導入する必要があります。 

働き方改革の一環として導入したいIT機器をいくつかご紹介します。 

OSをアップデートしていない、アップデートしてもPCの性能が追いついていないため動作が遅い、といった状況では、さまざまな問題が起こります。OSをアップデートしない場合、対応していないソフトが増えたりセキュリティに問題が起きたりします。また、アップデートしていてもPCの性能が追いついていない場合、動作が遅くなることで業務効率が低下するでしょう。 

最新のOSにアップデートするとともに、十分な性能のPCに買い換えることが大切です。 

社内で従業員同士の業務連絡の際は、席を立ってその人の元へ行き要件を伝えます。これでは、要件を伝えるのに数分かかってしまうでしょう。チャットツールを導入すれば、すぐに要件を伝えられるうえにメッセージの記録が残るため、「言った・言っていない」の水掛け論になる事態を防げます。 

また、チャットツールに盛り込まれているタスク機能を使うことで、業務の依頼が管理しやすくなったり、プロジェクト単位で専用ルームを作って会議を開いたりもできます。 

ビジネスチャットツールは SlackやChatwork、Microsoft 365で利用できるMicrosoft Teamsが有名です。 

ドスパラプラスでは、Microsoft 365をお取り扱いしております。

オンラインストレージは、オンライン上にデータを保存できるサービスです。USBメモリやPCのHDDに保存したデータは、災害時に破損する恐れがあります。オンラインストレージは、サービスを提供している会社のサーバーにデータが保存されるため、災害でPCやUSBメモリのデータが失われても、オンラインストレージからデータを引き出すことができます。 

また、オンラインストレージをPCにインストールすると、PC上のフォルダ内のデータが複数のPCに同期され、常に最新版のデータを閲覧できるようになります。このように、データの紛失対策や業務効率化など、さまざまなメリットがあるため、働き方改革の一環として可能な限り導入したいところです。

RPAは、Robotic Process Automation（ロボティックプロセスオートメーション）の略で、従来人間が行ってきたPCを含むコンピューター上での作業を、ロボットに行ってもらうというものです。 

単純な繰り返しではあるものの、時間がかかっていた作業などを任せることで、業務を効率化できます。 

ドスパラプラスではプログラミングレスで手軽に自動化できるRPAソリューション「Automate」を取り扱っています。お気軽にお問い合わせください。 

IT化と似て非なる言葉に「DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）」がありますが、デジタル技術を使って、ビジネスを変革していく取組みを指します。働き方改革を行う上でDXは必須条件であり、働き方改革を進めていくことで、さらにDXを推し進めることができるのです。混同されがちですが、DXとIT化は異なる意味合いを持ちます。 

DX推進について、「DX推進とは？メリットから各ステップ・事例まで解説」で紹介しておりますのでぜひご覧ください。 

ワークライフバランスを整えるために、長時間労働をせざるを得ない職場環境の改善、人材確保、育児・介護と仕事を両立しやすくなる制度の設立などを行います。また、セクハラやパワハラはモチベーション低下に繋がるうえに、人権に関わる問題のため、相談窓口を設置して対策することが大切です。

働き方改革の一環として、フレックスタイム制を導入するのもひとつの方法です。フレックスタイム制とは、労働者が始業時間と就業時間、労働時間を決めて、生活と仕事のバランスを取りながら効率的に働ける制度です。あらかじめ、総労働時間を決めたうえで、労働者が自らの意思で仕事と生活のスケジュールを作ります。 

働き方改革の一環として、日本政府が普及促進を行う施策にテレワークがあります。在宅や外出先などオフィス外で働くことを指す働き方で、場所にとらわれない柔軟性は働きたくても働けない人が働けるようになるため、企業にとっては人材の確保、従業員にとっては働き口の確保ができるなど、双方にとって様々なメリットがあるとされています。 

テレワークの導入方法に関して詳しくは「テレワーク導入のポイントとは？メリットや注意点をふまえて解説」でご説明しています。合わせてご覧ください。 

働き方改革の推進により、業務効率や生産性などが向上すると、結果的に企業の収益性が高まる可能性があります。まずは、IT機器の導入や職場環境の見直しなどを始めてみてはいかがでしょうか。ドスパラプラスでは、どのIT機器を導入すべきかわからない、IT機器の初期設定まで対応してほしいなど、あらゆるご希望に対応しています。まずはお気軽にご相談ください。