中小企業のDX推進とは？成功させるために必要なことを解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるビジネス成長は、大企業だけでなく中小企業も考えていかなければなりません。むしろ人材や資金が不足しやすい中小企業こそ、DX推進をした時の恩恵が大きく受けられるとも考えられます。

本記事では、中小企業のDX推進事例や、DX推進を成功させるポイントなどについて解説します。

DX推進とは、DX（digital transformation：デジタル・トランスフォーメーション）を推進することです。デジタル・トランスフォーメーションを日本語に直訳すると、「デジタル化による変化・変容」となり、デジタル化によって社会や生活の形やスタイルが変化することを指します。 

例えば、企業がデジタル技術やデータを用いて顧客のニーズを客観的な視点で見極め、製品やサービスの売り方や購買意欲の高め方などを変化させることが該当します。 

また、業務効率化や組織再編、企業文化などを変革し、競合他社との競争において優位性を持つこともDXのひとつです。 

一つが「DX推進のための経営のあり方、仕組み」です。社内にDXを推進させるため、経営戦略の策定や経営層がコミットするライン、社内組織再編などを経て、経営の仕組みを根幹から変革していく必要があります。 

もう一つが「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」です。DX推進をするためには、社内のITシステムについても目を向けなければなりません。ITシステムにおける体制や仕組み作りに加え、経営方針に沿った実行プロセスを構築することで、DX推進が進んでいきます。 

DX推進については、「DX推進とは？メリットから各ステップ・事例まで解説」をご覧ください。

DX推進は、大企業のみならず中小企業のビジネスにおいても重要な役割を果たしますが、多くの中小企業は、以下のような現状だと言われています。 

中小企業では、「今までこうやって対応していたから」という暗黙のルールで業務を進めていくことが往々にしてあります。「現状維持でいい」という雰囲気が社内に蔓延していて、新しい仕組みを取り入れることに消極的な企業も少なくありません。 

変化の激しい昨今のビジネス社会において、このような停滞した考えを持っている社風が故に、DX推進が思うように進められないという中小企業は多くみられます。 

DX推進はITシステムの構築を行う必要があります。しかし、社内にITリテラシーに精通した人材が不足していることが原因で、DX推進が行えないケースもあります。また、仮に社内に数名ITリテラシーの高い人材がいて、ITシステムが構築できたとしても、そのシステムを社員が使いこなせなければ本末転倒です。 

アナログな考え方・業務が色濃く残っている中小企業の場合、DX推進には想像以上に負荷がかかるでしょう。 

そもそもDXがどんなもので、なぜ取り組む必要があるのかの理解を得られないといったケースも見受けられます。「現在のやり方で仕事ができているのだから」と、経営層を含めて課題意識が薄ければ、どれだけ頑張ってもDX推進は達成できません。 

中小企業がDX推進を行う上で特に課題として挙げられやすいのは、次の3点です。 

DX推進は、実施内容にもよりますが、経営層も交えたミーティングだけでなく、システム開発やITツールの導入など、少なくないコストがかかります。 

中小企業の多くはDX推進をするための予算をかけられないと判断する傾向にあります。 

それに加え、かけたコストに対してのリターンが計りづらいことも相まって、DX推進に踏み切れないという課題が生じています。 

経済産業省のDX推進ガイドラインにもある通り、DX推進の根幹は経営のあり方の根本を変革することにあります。しかし、経営方針を変えるような戦略や目的は一朝一夕に思いつくものではなく、徹底した現状分析と仮説検証が必要です。 

中小企業の場合、従業員数が少ないこともあって、そのようなDX推進に必要な分析を行うための人的リソースがないのも課題です。結果的にDX推進の目的や戦略が立てられず、「チャットツールや電子承認システムを導入する」といった、単なるシステム化に留まってしまうケースも珍しくありません。 

DX人材は、そもそも市場に経験者が少ないため、大企業でも人材確保に苦戦しているのが現状です。 

DX人材が採用できないのであれば、社内で育成をするしかありません。とはいえ、先ほど挙げたとおり、中小企業ではITリテラシーに精通した人材そのものが少ない傾向があります。DX人材を育成する環境すら整えるのが難しいといった課題があるのです。 

DX人材の育成方法については、「DX人材とは？必要な考え方や育成方法について解説！」をご覧ください。　 

中小企業がパワーや予算をかけてまでDX推進を取り組むメリットは、以下の3点です。 

中小企業はマンパワーが不足しやすいこともあり、業績をさらに伸ばすには、既存の業務の効化と生産性の向上が不可欠です。DX推進は、どちらにも有効です。DX推進をすると、ITシステムを用いて既存の業務フローを根本的に変革できるため、企業としての業績向上に繋がります。 

適切なDX推進によって業務の効率化ができれば、それまでの古い習慣に疑問を感じながら仕事をしていた社員の満足度が高められます。加えて、「DX推進でビジネス成長を積極的に行っている企業」であると対外的にアピールできれば、優秀な人材の確保にも役立ちます。 

現職の仕事への不満を減らし、優秀な人材が確保できれば、ビジネスが成長しやすくなると共に、全社的に働くことへの満足度が上げられるでしょう。 

DX推進を真剣に取り組もうとすると、少なくない予算と日数がかかりますし、その効果がすぐに目に見えるというわけではありません。 

しかし、DX推進は「ビジネス成長の助長」「従業員満足度の向上」「優秀な人材の確保」など、あらゆる方面にポジティブな結果をもたらします。長期的にみると、無駄のない組織体制が構築でき、DX推進にかけた金額以上の費用対効果が得られるでしょう。 

ここでは、業種別のDX推進事例を3点ご紹介します。分かりやすいよう大企業の事例を取り上げていますが、中小企業のDX推進にも応用できるヒントがあるはずです。 

宅配など物流サービスで大手運送会社は、DX推進で配送効率を高める取り組みをしています。 

グループが保有している日別宅配データや配送先データなど、多くのデータを元に機械学習のアルゴリズムを構築することで、各配送センターが1日に取り扱う荷物量を3〜4ヶ月前に予測するようにしました。 

その結果、配送センターの人員計画や稼働するトラック台数を適切に配分できるようになり、業務大幅な効率化に繋がったのです。 

中小企業のDX推進では、既に自社が持っているデータを活用して業務体制を変革していくという視点も大切です。 

教育サービスを提供している大手教育教材会社では、提供するサービスそのものの変革のためDX推進に取り組んでいます。 

従来、同社では紙のテキストで利用者に学習を進めてもらうのが一般的でしたが、テキストをデジタル化することに伴い、累計300万台に及ぶタブレットの開発・提供を実施。また、独自のデジタルプラットフォームにおける学習履歴やAI活用により、個別最適化されたカリキュラムで学習できるようになったことで、利用者の満足度の向上にも繋がりました。 

DX推進により「紙からデジタル」と、サービス提供の形そのものを変革した事例です。 

空調機器などの製造を行う大手製造業会社は、生産工場の現場にDX推進を行うことで、生産ラインの安定操業を可能にしました。 

同社は従来から、柔軟な生産に対応できるような生産体制を構築していましたが、工場が全国に点在していることや、取りまとめに時間がかかってしまうこともあり、リアルタイムで生産データを把握できないという課題がありました。そこで工場の設備すべてをネットワークで接続し、データの収集と分析、顧客価値の提供を行うサイクルを構築しました。 

DX推進による工場IoTプラットフォーム化により、生産状態がリアルタイムで見える化できるようになりました。加えて生産計画上のロスが低減でき、さらに生産の予知・予測が可能になりました。 

予算や人的リソースに限りのある中小企業でDX推進を成功させるためには、以下の3つのポイントを意識することが大切です。 

DX推進には、予算だけでなく全社員の意識変革も必要になってくるため、経営層を巻き込んで行うことが大切です。社員にDX推進の必要性や重要性を理解してもらえなければ、せっかくDX推進を進めても満足のいく効果には繋がりません。 

まずは経営層にDX推進の重要性を理解してもらい、経営層から社員にDX推進の重要性を広めてもらうことで、DX推進が成功しやすくなるでしょう。 

いきなり会社のビジネスモデルを一気に変えるのが現実的ではないと判断される場合もあります。その場合は、チャットツールや電子承認システムなど、小さなことから戦略的にDX推進を進めていくと良いでしょう。 

これにより、「今までのやり方には改善点があるのではないか」と現状を変える必要性を理解してもらいやすくなり、より大規模なDX推進を進めやすくなる雰囲気が作れるはずです。 

デジタルネイティブ世代である若手人材にDX人材としての教育を行うことで、中長期的なDX推進の発展が期待できます。「若手にDX教育できるだけの人材がいない」という場合には、外部の研修ツールを活用するのがおすすめです。 

中小企業のDX推進は、それぞれの企業に応じた理由で進められないという現状があります。しかし、DX推進に真剣に取り組めれば、自社にとって大きなメリットがあることは間違いありません。若手社員への研修など、小さなことからでも取り組み始めることが大切です。