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テレワークとリモートワーク、在宅勤務との違いとは?言葉の歴史など合わせて解説

昨今ではテレワークとリモートワークという似た言葉が知られてきています。 

本記事では、テレワークとリモートワークの違いについて、テレワークという言葉の普及の歴史と共に解説していきます。 

目次

テレワークとリモートワークの大きな意味の違いはない

テレワークとリモートワークで、単語の意味の大きな違いはありません。 

テレワークはtele(遠隔)とwork(勤務)を組み合わせた造語で、リモートワークもremote(遠隔)とwork勤務を組み合わせた造語です。どちらもオフィスから離れた場所で働くという意味を持った言葉とされています。 

そのため、同義語として用いられることが多いですが、細かくいうならば、若干の定義の違いがあります。

テレワークの定義とリモートワークとの使い分け

一般社団法人 日本テレワーク協会によるとテレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。テレワークには大きく分けて3つの種類があります。 

在宅勤務

在宅勤務は、従業員がオフィスではなく自宅でパソコンやインターネット、電話等を利用して業務を行います。フレキシブルな作業時間や通勤時間の短縮など、労働者のワークライフバランスを改善する利点があります。

同義語のように語られることも多い在宅勤務という言葉ですが、在宅勤務はあくまでテレワークの一形態です。

モバイルワーク

モバイルワークは、従業員が特定の場所に縛られず、移動しながら仕事を行う勤務形態を指します。これは自宅、公共の場所(カフェや図書館など)などの場所だけではなく、顧客先や移動中などでの作業も含まれます。インターネットとモバイルデバイス(ノートパソコン、スマートフォン、タブレットなど)があれば、どこでも仕事を進めることが可能なため、時間や場所の制約なく、柔軟な働き方ができます。

サテライトオフィス

サテライトオフィスとは、企業の本社やメインオフィスから離れた別の場所に設置された補助的なオフィスのことを指します。サテライトオフィスを設けることで、従業員の通勤時間を短縮したり、地域の顧客とのつながりを強化することが可能です。

主に都心部に本社を構える企業が、郊外や他の地方、または国外にサテライトオフィスを設置し、従業員のライフスタイルや業務効率を向上させる手段として利用します。

リモートワークの定義

一方、リモートワークは仕事を行う場所がオフィスから離れた場所、例えば自宅やカフェなどであることを指します。重要なのは「場所の自由度」であり、具体的な作業時間や通信手段は問われていません。

テレワークは情報通信技術を活用して働くことを指し、前述の通り、その場所は自宅であったり、サテライトオフィスであったり、移動中であったりと様々です。テレワークの定義にはリモートワークの要素を含むとともに、情報通信技術の活用という要素が含まれています。

つまり、テレワークの定義に含まれていてリモートワークの定義には含まれないことは「情報通信技術の利用」ということになります。

そのため、特定の状況においては両者が異なるニュアンスを持つこともあります。

しかし、前述したとおり、明確に言葉を使い分けて使用している人はそれほど多くないでしょう。

「テレワーク」という言葉が生まれた背景

1970年代のアメリカで誕生

テレワークという言葉の誕生は、1970年代のアメリカにまでさかのぼります。 

当時アメリカのロサンゼルスでは、大量の自動車利用による石油危機を迎えていました。燃料不足が問題になり、交通の利用を抑制し、エネルギー消費を削減する必要がでてきたのです。また同時に自動車の排出ガスは大気汚染の主要な原因ともなっており、これによる環境への配慮が叫ばれていたこともあり、これらの課題に対応するためにテレワークが誕生したと言われています。 

日本初のテレワーク導入は1984年

日本では、日本電気(NECが初めてテレワークを導入した企業とされています。 

1984年にNECでは結婚や出産を理由とした女性の退職対策のために、東京の吉祥寺にサテライトオフィスを設けます。1984年は日本においてインターネットが始まった年だったためテレワークはインターネットを活用した斬新な取り組みとして話題を集め、さらに当時はまだ高価だったパソコンが1台ずつテレワーカーに割り当てられたことでも注目を集めました。 

このNECの取り組みを皮切りに、各社でテレワークが導入されていきました。 

「テレワーク」という言葉が長く使われている理由

テレワークという言葉が今でも使われているのは、先述した通り政府によって明確な定義づけがされていることが理由といわれています。 

各省庁や各地方自治体から出されている補助金・助成金の名前も「職場意識改善助成金(テレワークコース)」など、テレワークの名前を冠していることが一般的です。 

ITの進化によるテレワーク・リモートワークの促進

企業の打合せやセミナー、面接などにもオンライン化の波が押し寄せています。この流れに沿う形でオンライン会議ツールや社内SNSツールなどを中心に、テレワークを円滑にするツールが各社からリリースされています。 

これらのツールを導入する場合はよく吟味し、自社の企業文化、課題、業務内容、費用、セキュリティ、既存のシステムとの親和性などのポイントで導入を検討しましょう。 

テレワーク・リモートワークの導入による新しい選択肢

テレワークで場所、時間、雇用形態の制約を受けない働き方ができるようになり、育児や介護を抱える人材や海外人材の雇用継続が可能になりました。また副業・複業を行い、2社以上で働くことも可能になってキャリアの選択肢が広がりました。 

2拠点生活やワーケーションといった新たな取り組みも広がっており、テレワークやリモートワークによって今後も働き方の選択肢が広がっていくと考えられています。 

テレワーク・リモートワークに似た言葉

リモートワークとテレワークに似た言葉として、次の3をみていきましょう。 

ノマドワーク

ノマドワークとは、ノートパソコンや携帯電話を用いて、オフィス以外の場所で働くことで、英語で「遊牧民」を意味する「nomadノマド」と「労働」を意味する「work(ワーク)」を組み合せた造語です。自由度が高く、働く場所や時間を自分で選ぶことが可能で、ノマドワーカーには雇用契約を結んでいないフリーランスが多いという特徴があります。 ただし、ノマドワークにはセキュリティ管理や自己管理の能力が求められます。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネットを利用した不特定多数の人への業務発注やアイデア募集のことを指します。勤務形態のことではなく、発注形態の一種です。

特定の仕事やプロジェクトを一つの組織内で完結させるのではなく、個々のタスクをアウトソーシングすることで、インターネットを通じて世界中の専門家や一般の人々から提案や解決策を集める効率化を目指す方法です。

ワーケーション

ワーケーションとは、ワークとバケーションを1つにまとめた言葉で、リゾート地やホテルなどの休暇先で仕事をすることを指します。昨今ではワークライフバランスを重視していることもあり、ワーケーションの注目が集まっています。 

テレワーク・リモートワークが普及した背景

テレワークやリモートワークが普及した背景には、どのような事情があるのでしょうかここではその背景をみていきましょう。 

新型コロナウイルスの感染拡大

リモートワークやテレワークが推進されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響しています。感染拡大を防ぐためには、通勤や出張を控えなければならず、多くの企業が在宅勤務を余儀なくされました。 

2023年7月現在、新型コロナウイルスの影響は少なくなってきていますが、依然として各社のテレワークは続いています。 

少子高齢化の加速

少子高齢化により、労働人口の減少が続いています。

生産年齢人口を増やすためには、年齢や性別、居住地域などに関係なく、労働参加率を向上させなければなりません。 この事情をうけて、育児や介護などの従事者や、高齢者でも働きやすい環境を整える流れの一つとして、テレワークの普及が加速しています。 またテレワークの普及は、広範な地域からの採用を可能にするため、働き手の選択肢の増大にも寄与し、結果として労働力不足の改善にも役立つと考えられています。

働き方改革の推進

ワークライフバランスの向上のため、政府はICTを利用し、柔軟な働き方を支援する働き方改革を推進しています。たとえば通勤にかかる時間がなくなることで家族と過ごす時間や趣味に充てる時間を増やせ、通勤による身体や精神への負担もなくなります。 

実際、インターネットの普及やクラウドコンピューティングの進化、ビデオ会議ツールの改善など、テクノロジーの進歩が遠隔での仕事を可能にしました。渋滞や通勤時間の削減、地域格差の縮小、環境負荷の軽減などの結果的な社会的影響も大きく、これらはテレワークの普及を後押ししています。

テレワークの普及率

総務省が発表している令和4年通信利用動向調査の結果によると、令和4年時点でテレワークを「導入している」国内企業は51.7%と過半数を超えており、十分に普及している状況といえます。しかし、この結果は令和3年の51.9%から横ばいの数字です。

また「具体的な導入予定がある」と回答した企業は3.5%と若干の減少傾向(令和3年は5.5%)にあります。

出展:令和4年通信利用動向調査|総務省(外部サイト) 

テレワークの導入方法とは

総務省・経済産業省・厚生労働省・国土交通省の4省が所管する「一般社団法人 日本テレワーク協会」のWebサイトによると、下記4つの観点からテレワークの導入を始めるように記載があります。 

  • 基本方針の決定
  • テレワーク導入による社内ルールの見直し
  • テレワーク環境の整備
  • テレワーク浸透のための社内意識改革 

テレワークのプロジェクトを進める際には必ず専任のプロジェクトチームを編成したうえで、各項目について確実に対応していく必要があります。 

テレワーク導入についての詳細は、「テレワーク導入のポイントとは?メリットや注意点をふまえて解説をご参照ください。 

テレワークにおすすめのパソコンは?

以下のページでは、ドスパラプラスが考えるテレワークにおすすめのパソコンをご紹介しております。

テレワークを始めたいけどどうしたらよいかわからない、テレワークの機材を一新したい、などのご相談はドスパラプラスまで!

まとめ

テレワークとリモートワークには大きな意味の違いはありません。それ以外にも似たような言葉が多いので、各言葉の意味は確実に把握しておく必要があります。 言葉を正しく使い分けてテレワークを進めていきましょう。 

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